荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
現在の消費税免税事業者に新たな負担を強いることになる。 この制度は、コロナ禍から再起を図ろうとする事業者に重い足かせとなる。このイ ンボイス制度の導入により、新たに２，４８０億円の消費税収が増えると財務省が試 算するように、実施されれば消費税の負担が増加するとともに、インボイス未登録の 事業者は取引を避けられる可能性もある。
現在の消費税免税事業者に新たな負担を強いることになる。 この制度は、コロナ禍から再起を図ろうとする事業者に重い足かせとなる。このイ ンボイス制度の導入により、新たに２，４８０億円の消費税収が増えると財務省が試 算するように、実施されれば消費税の負担が増加するとともに、インボイス未登録の 事業者は取引を避けられる可能性もある。
国勢調 │ │ 査や法人企業統計調査などのデータによれば、個人・法人の事業者数は約800万 │ │ 者で、そのうち消費税課税業者が315万者で、残り約480万者が免税事業者と見 │ │ られていますが、財務省はそのうち161万者が課税業者になると試算していま │ │ す。
同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは、仕入れ税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税しなければならない、という問題が発生します。 しかし、公益事業を行うセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税を負担する財源はありません。
現行の消費税制度においては、中小零細企業等への配慮として、基準期間の課税売 上高が１，０００万円以下の事業者は消費税の納税は免除されているが、今回の制度 改正により、免税事業者と課税事業者との取引にかかる課税事業者の新たな負担が生 じることのほか、コロナ禍での実施時期などをめぐり、日本商工会議所や全国中小企 業団体中央会をはじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施時期の延期を求める 声が上がっている